• 健康になるためには何ができるか?

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    観光庁は2018年度の予算概算要求で、今年度予算比16%増にあたる298億300万円を要求した。このうち一般会計については、昨年と同様に「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」の3本の柱を設け、17%増の247億1600万円を計上。同庁によれば一般会計の要求額としては昨年度の316億2800万円に次ぐ2位の額となる。復興枠では「東北観光復興対策交付金」などに、11%増の50億8800万円を求めた。

    一般会計の3本の柱のうち要求額が最も大きかったのは「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」で30%増の121億5500万円。以下は「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」に3%増の88億3400万円、「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」に12%増の25億円を要求した。そのほか「観光統計の整備」に21%増の6億3300万円、事務費などに69%増の5億9400万円を計上した。

    「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」では、「訪日プロモーションの抜本改革」に29%増の111億8100円を計上。年間訪日外国人旅行者数を20年に4000万人、30年に6000万人に引き上げる目標の実現に向けて、欧米豪などの訪日旅行に関心がない層にアピールすべく、全世界的なキャンペーンを実施する。重点20市場などのすでに訪日旅行に関心のある層に向けては、国別戦略の徹底により訪問者増をはかる。

    そのほかには「MICE誘致の促進」に10%増の2億2000万円、「観光産業における人材育成事業」に5%増の3億8900万円、来年1月4日に改正法が施行される「通訳ガイド制度の充実・強化」には36%増の4000万円を要求。「健全な民泊サービスの普及」については、通報窓口となるコールセンターの運用などに充てるため、76%増の1億2400万円を求める。そのほか、マルチタスク化やICTの活用など、宿泊施設の生産性向上に向けたモデル事業などを実施するための「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」として、新たに2億円を計上する。

    2番目に大きな柱の「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」については、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に3%増の88億1000万円を要求。観光案内所などの機能向上、外国人にも利用しやすい公衆トイレの新設・洋式化、訪日ムスリム旅行者の受入体制の強化などを進める。そのほか「ユニバーサルツーリズム促進事業」に22%増の2400万円を求める。

    3番目の柱の「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」では「広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業」に前年並みの20億8800万円を計上。広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMOが連絡調整会議などを介して統合した、広域観光振興のための各種施策を支援する。

    そのほか、新規事業として「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に1億4000万円を、「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」として1億2000万円を要求。「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」では観光資源の解説文などをブラッシュアップするため、専門人材のリスト化や派遣体制の構築を実施する。「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」では最先端の観光コンテンツの育成に向けてVRの活用や、イルミネーションなど夜間の観光資源の磨き上げをおこなう。継続事業では「テーマ別観光による地方誘客事業」に1%増の1億5200万円を要求する。

     

     

    ▽新財源はESTAや他国の出国税など参考に、検討会開催へ

    そのほか「観光統計の整備」には21%増の6億3300万円を計上。統計の精緻化をはかるとともに、既存の消費動向調査や宿泊旅行統計調査をもとに、新たに都道府県ごとの入込客数や消費動向を明らかにするための「地域観光統計」の作成を開始する。

    復興枠では「東北観光復興対策交付金」として16%増の37億8700万円を要求。引き続き、東北の地方自治体が実施するコンテンツ強化などの取り組みを支援する。また、「JNTO(日本政府観光局)による東北観光復興プロモーション」と「福島県における観光関連復興支援事業」に、昨年度予算と同額のそれぞれ10億円、3億円を求める。

    なお、税制改正要望では、訪日外国人旅行者を対象とする免税販売の対象額について、「一般物品」と「消耗品」の合算で5000円を下限額とすることを要望。現行制度では、一般物品と消耗品に分類した上でそれぞれの下限額を5000円としているが、旅行者から「一般物品と消耗品の判別が難しい」「区分ごとに購入金額の判定をおこなうことを知らなかった」などの不満が上がっていることなどを勘案した。なお、一般物品についても消耗品と同様に特殊包装をおこない、国内で使用しないことなどが条件となる。

    そのほか、具体的な改正案を提示しない「事項要求」として、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」を開始する方針を示した。「高次元で観光施策を実施するために必要となる国の財源を確保するために所要の措置を検討する」もので、今後は早期に検討会を立ち上げて有識者や関係者による議論を開始する考え。観光庁長官の田村明比古氏は7月の業界紙向け会見で、「出国税」の創設について「勉強している」とコメントしている。

    観光庁の資料では「諸外国では出入国、航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料を徴収している例が見られる」として、米国の電子渡航認証制度(ESTA)や韓国の「出国納付金」、オーストラリアの「出国旅客税」などを紹介。その他の選択肢の可能性や、検討の取りまとめの時期、導入時期の見通しなどについては示していない。

    そのほか、組織要求では、観光資源課内にスタッフ6名からなる「新コンテンツ開発推進室(仮称)」を新設することを要望。VRコンテンツや夜間イベントなどの開発を強化し、富裕層や欧米豪の旅行者へのアプローチを強化するという。


    出典:トラベルビジョン 2017年8月29日より

     



     

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    大切です。

    いろいろな文化の方々とも

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